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2018年12月
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2019年01月
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利用規約
■フィットネスクラブ　SOL 会員　規約

〔名称・所在地〕
第１条　このクラブの名称は、「フィットネスクラブ　SOL」（以下「本クラブ」といいます）と称し、その所在地を山口県下関市王司神田６－２－８とします。

〔定義〕
第２条　本クラブはセルフトレーニングシステム（自己責任による運動）の導入により、低価格な会費を設定しています。
本クラブの規約、利用方法を順守し自己責任の下、ご利用いただく施設です。
〔運営〕
第３条　本クラブは、株式会社クラビクル（以下「会社」といいます）がその運営・管理にあたります。

〔目的〕
第４条　本クラブは、会員が諸施設を利用して、会員の心身の健康維持・増進に努めるとともに、会員相互の親睦を図り、且つ品格ある社交機関とすることを目的とします。

〔入会資格・会員資格〕
第５条　本クラブの趣旨に賛同され、会社が認めた方で次の各項に該当する方とします。
①健康状態に異常の無い方。
②本クラブの会員として、ふさわしい品位と社会的信用のある方。
③満１３歳以上の方。
④暴力団等、反社会的勢力に関係していない方。

〔入会手続き〕
第６条　本クラブへの入会を希望される方は、所定の申込手続きを行い承認を得た上で、入会金、登録手数料、月会費を納入すれば、翌月の１日より会員となるものとします。
但し中途入会の場合は、入会金、登録手数料とその当月分の月会費を当社に納入すればその月の会員証発行日から会員となるものとします。

〔入会金・登録手数料・月会費・諸費用〕
第７条　会員は別に定めた入会金・登録手数料・月会費・諸費用を当社に納入しなければなりません。その金額はいかなる場合も返金されません。
月会費の納入方法はクレジットカード及び金融機関の口座引落しといたします。
本クラブは社会情勢の変動に応じて入会金・登録手数料・月会費を変更することができるものとします。

〔除名等〕
第８条　会社は、会員が次の各項のひとつにでも該当した場合、会員を除名することができます。
１．本会則、その他会社の定める規則に違反した場合。
２．会費の支払いを滞納し、期限を定めた勧告にも応じない場合。
３．本クラブ又は会社の名誉・信用を傷つけ秩序を乱した場合。
４．その他会員としての品位を損なう行為のあった場合。

〔会員資格の喪失〕
第９条　会員は次の場合、その資格を失います。
１．退会　２．死亡　３．除名

〔退会〕
第１０条　会員は退会希望月の前月１日～１０日までに当クラブに所定の退会届けを提出することにより退会することができます。
電話等口頭での退会手続きはできません。


〔会員証及び譲渡〕
第１１条　会社は、会員に対し会員証を発行いたします。
１．会員証は、記入された方以外は使用することができません。
２．会員証は、譲渡することができません。
３．会員は会員証を紛失・破損した場合には、直ちに所定の手続きを行い、会社に再発行を申請するものとします。
尚、再発行については再発行手数料をいただきます。
４．会員は、利用に際して必ず会員証を携帯し本クラブに入場の際、受付の係員に提示しなければなりません。

〔自己責任〕
第１２条　
１．会社は、会員の本クラブの施設利用に際し生じた傷害・盗難等の人的・物的事故については一切責任を負いません。
但し、会社に故意的又は重大な過失があった場合はこの限りではありません。
２．会員は、本クラブの利用に際し、自己又は会員の責に帰すべき事由により、会社または第三者に対して損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとします。

〔施設の閉鎖・利用制限〕
第１３条　本クラブは定めた休業日の他やむを得ない事由が発生した場合、施設の休業、利用制限・閉鎖することができます。
１．天候・災害・社会情勢・その他により開館が不可能と判断したとき。
２．本クラブの点検・補修及び改修等を行うとき。
３．法令の制定、改廃、行政指導、社会情勢、経済情勢等によるとき。
４．会社が運営上必要と認めたとき。

〔変更事由〕
第１４条　会員は、住所または連絡先等入会申込書記入事項に変更のあった場合は速やかに所定の書面で届けるものとします。

〔細則〕
第１５条　本規約に定めていない事項及び業務遂行上必要な細則は本クラブが定めるものとします。

〔改定〕
第１６条　本規約の改定及び変更は本クラブが行い、館内に提示するものとします。その効力は在籍するすべての会員に及ぶものとします。

〔附則〕
第１７条　本規約は２０１８年６月１日より施行します。


■フィットネスクラブ　SOL 会則
 
第１条（適用範囲）
フィットネスクラブSOL
会則（以下「本会則」といいます）は、「フィットネスクラブSOL」（以下「本クラブ」といいます）の会員（以下「本会員」といいます）及び本クラブに入会を希望する方に適用します。
第２条（管理運営）
本クラブのすべての施設は、「株式会社クラビクル
」（以下「会社」といいます）が運営します。会社は、施設内に、管理運営にあたる事務所をおきます。
第3条（会員制）
1.本クラブは会員制とします。本クラブに入会を希望する場合には、本クラブ所定の手続により申し込みを行っていただきます。申し込みに対し、本クラブは裁量により入会を認めないこともありますが、理由についてはお示し致しません。
2.未成年者が入会しようとするときは、保護者の同意を得た上で、連署して申し込むものとします。この場合、保護者は本会則に基づき未成年者が負う義務を連帯して負うものとします。
3.本会員の同伴者であっても、本会員以外の方（以下「ビジター」といいます）は本クラブを利用することができません。
第４条（変更手続き等）
1.本会員は利用申込書に記載した内容に変更があったときは、遅滞なく変更手続きを行っていただきます。
2.会社より本会員の住所あてに通知、連絡等を行う場合は、本会員から届け出のあった最新の住所あてに行い、通知、連絡等の発送の時点でその効力が発生するものとします。
第5条（入会金等諸費用）
1.入会金、チケット料金及びその他施設利用に際して必要となる費用（以下「チケット料金等」といいます）並びにそれらの支払方法は会社が定めるものとします。
2.本会員は、会社に対し、会社が別途定める期日までに、入会金及びチケット料金等をお支払いいただきます。
3.チケット料金等は、前払い制とします。
4.一旦お支払いいただいた入会金及びチケット料金等は、本会則に定める場合を除き返金できません。
第６条（本クラブ内諸規則の遵守）
本クラブが施設利用に際して本会則と別途定めた本クラブ内諸規則は本会則の一部を構成するものとし、本会員は本クラブ内諸規則を遵守するものとします。
第７条（予約による利用・変更・キャンセル）
1.本会員が本クラブを利用してトレーニングを行う場合には予約をするものとします。
2.予約の変更は予約日前日の営業終了時間までに行うものとします。それ以降の変更・キャンセルは認められず、1回分のトレーニングを実施したものとみなします。ただし、本クラブ側の都合や本クラブ判断による予約の変更・キャンセルはこの限りではありません。なお、変更・キャンセルが認められなかったトレーニングに関しては、別途費用をお支払いいただき再トレーニングを行うことができます。
第８条（会員資格の相続・譲渡）
本クラブの会員資格を譲渡、貸与し、もしくは質権及び譲渡担保権の設定等により処分をすることはできません。また、会員資格は一身専属のものであり、相続によって承継されるものではありません。
第９条（会員資格喪失）
本会員は下記の各項に該当したときに会員資格を喪失します。 (1)本会員が自己都合で退会したとき
(2)本会員が第13条に基づき除名されたとき
(3)会員が死亡したとき
(4)会社が本クラブを閉鎖したとき
第10条（禁止事項）
本会員は本クラブにおいて以下の行為をしてはなりません。
(1)他の本会員及び本クラブのトレーナー（以下本条において「他人」といいます）に対する暴力行為、威嚇行為及び迷惑行為
(2)他人に対し誹謗中傷する行為
(3)許可なく本クラブを撮影する行為
(4)許可なく本クラブにおいて物品の売買やハ゜ーソナルトレーニング等の営業行為や勧誘をする行為
(5)痴漢、覗き、露出等公序良俗に反する行為
(6)本クラブ施設内への落書きや造作行為
(7)動物の本クラブへの持ち込み行為（但し、盲導犬はこの限りでない）
(8)危険物の本クラブへの持ち込み行為
(9)酒気を帯びての本クラブ利用及びトレーニングもしくは本クラブ内での飲酒・喫煙
(10)他人を正当な理由なく長時間拘束する行為
(11)高額な金銭、貴金属その他貴重品（以下「貴重品等」といいます）の持ち込み行為
(12)他人へのストーカー行為
(13)他人の本クラブ利用を妨げる行為
(14)その他本条各号に準じる行為
第11条（免責）
1.本会員が被った本クラブの利用中の損害やトレーニング中の怪我その他事故（以下「事故等」といいます）について、会社に故意又は重過失がない限り、会社は事故等で発生した損害の賠償責任を負いません。
2.本会員は貴重品等を本クラブに持ち込まないものとし、本会員が貴重品等につき紛失、窃盗、毀損等により損害を被った場合であっても、会社に故意又は重過失がない限り、会社は賠償責任を負いません。
3.会社は、本会員間に生じた紛争やトラブルについて一切関与致しません。
第12条（会員の損害賠償責任）
本会員が本クラブの利用中、会社または第三者に損害を与えたときは、当該会員が損害を賠償する責を負い、会社に対して一切迷惑をかけないものとします。
第13条（チケットの払い戻し）
1．本会員は、未利用分のチケットについて自己都合により払い戻しを希望する場合は、会社所定の書面により払い戻し手続き（次項に定める払い戻し手数料の支払いを含みます）をしていただきます。払い戻し手続きは、必ず来店のうえ、書面で手続きを行うものとし、電話その他での中途解約手続きはできません。
2．払戻手数料は、未利用分のチケット正規料金の20％相当額（税別）とします。
第14条（利用禁止・除名）
1.本会員が次の各号に該当するときは、会社は本会員の本クラブの利用を禁止することができます。
(1)伝染病等に罹患しているとき
(2)反社会的勢力の関係者であるとき
(3)刺青、タトゥーがあるとき
(4)妊娠しているとき
(5)健康状態を害しているか、害する恐れがあると会社が判断したとき
(6)その他、正常な本クラブの利用ができないと会社が判断したとき
2.本会員が次の各号に該当するときは、会社は本会員を除名することができます。
(1)本会則に違反したとき
(2)反社会的勢力の関係者であるとき
(3)本クラブの名誉を傷つけ、業務を妨害したとき
(4)事前連絡なく予約を3回キャンセルしたとき
(5)その他会社が本クラブ会員としてふさわしくないと判断したとき
第15条（施設閉鎖）
1.会社は、次の各号に該当するときは、本クラブの休業、解散、閉鎖（以下「閉鎖等」といいます）を行うことができます。
(1)自然災害、火事、ストライキ、行政及び法令規制等不可抗力事由により本クラブの安全な運営ができないとき
(2)施設の増改修・修繕等により本会員が本クラブを安全に利用できないとき
(3)会社の解散、破産等のやむを得ない事由が発生したとき
(4)その他、前各号に準じる事由が発生したとき
2.前項2号の場合、会社は1ヶ月前まえに会員に通知するものとします。
第16条（本会則の改定）
会社は、本会則の改定を行うことができます。なお、改定を実施するときときには、会社は予め改定の1ヵ月前までに告知するものとします。改定した本会則の効力は全会員に及ぶものとします。
第17条（告知方法）
本会則における本会員への告知方法は、施設内への掲示とします。
第18条（管轄の合意）
本会則に起因または関連する紛争が生じたときは、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


■インターネットサービス利用規約

当社が運営するインターネットサービス（以下「本サービス」）の利用に関し、この利用規約（以下「利用規約」）の全ての条項に同意して頂く必要があります。

（利用規約の適用）
第１条　当社は、利用規約に基づき、インターネット及びその他の手段で、本サービスを提供します。
２、　利用規約は、本サービスに利用登録された方（以下「お客様」）に適用されます。
３、　利用規約及び本サービスの内容は、お客様の事前の承諾を得ることなく、いつでも当社の判断によって変更され得るものとします。変更する場合は、当社所定の方法でお客様に対し通知を行うものとします。なお、何らかの事情により変更の通知が到達しなかった場合でも、通知した時点で直ちに全てのお客様に変更後の利用規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

（通知）
第２条　当社からお客様への通知は、当社が必要と判断した場合、特段の定めのない限り、お客様の事前承諾の有無に関わらず通知内容を電子メール又は当社のホームページに掲載する方法のうち、当社が適当と判断する方法により行います。
　２、　前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載により行う場合には、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）
第４条　当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
　２、　当社は、前項の変更を行う場合は、３か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知するものとします。
　３、　前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容がお客様の不利益にならないと判断した場合、当社は、１か月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知できるものとします。

（利用契約の締結等）
第５条　お客様は、利用規約に同意の上、当社所定の方法により利用契約を申し込むものとし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信した時点で成立するものとします。お客様は、本サービスの利用に際し、利用規約を必ずお読み頂くようお願い致します。お客様が本サービスをご利用頂いた場合は、利用規約に同意されたものとみなします。
　２、　当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結を行わないことができます。
　　（１）　本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用規約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
　　（２）　利用契約のお申込みに虚偽の記載、誤記又は記入もれがあったとき
　　（３）　金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠る恐れがあるとき
　　（４）　その他当社が不適当と判断したとき
　　
（変更の届出）
第６条　お客様は、氏名、電話番号、メールアドレス等連絡先その他本サービスに届け出ているお客様に関わる事項に変更があった場合は、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。
　２、　当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（本サービス提供の一時的な中断及び停止）
第７条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。
　　（１）　本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
　　（２）　運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
　　（３）　その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
　　２、　当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に３０日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
　　３、　当社は、お客様が第８条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用規約に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
　　４、　当社は、本条第１項各号及び第２項、第３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。

（当社からの利用契約の解約）
第８条　当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
　　（１）　利用規約の定めに違反したとき
　　（２）　破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続き開始その他これらに類似
　　　　　　する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
　　（３）　法令に違反する行為を行ったことが発覚したとき
　　（４）　利用規約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期内に履行しないとき
　　（５）　当社への通知内容に虚偽があったことが判明した場合
　　（６）　当社からの連絡に対し、相当期間返信がないとき
　　（７）　その他利用契約等を遵守しないとき等、当社が合理的に相当と判断した場合
　　２、　当社が本条に定める解約を行った場合、利用契約はその改訳の通知がお客様に到達した日をもって終了するものとします。
　　３、　当社は、本条の定めによる解約を行った場合でも、当該契約に関する損害賠償権を失わないものとします。

（本サービスの廃止等）
第９条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
　　（１）　廃止日の６か月前までにお客様に通知した場合	
　　（２）　天災地変及び当社が本サービス用設備等の保守管理を委託する電気通信事業者に起因する事由等、不可抗力により本サービスを提供できない場合
　　２、　前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、通知が到達しなかったお客様に対しても、本サービスの廃止の効果に影響を与えないものとします。

（本サービスの種類と内容）
第１０条　当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき、お客様は、当該サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの種類及び内容は、変更後の内容となるも　　　　　のとします。
　　２、　当社は、前項の変更を行う場合は３か月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及びその内容をお客様に通知するものとします。
　　３、　前項に関わらず、当社が本サービスの変更内容がお客様の不利益にならないと判断した場合、当社は、１か月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及びその内容をお客様に通知するものとします。
　　４、　お客様は、以下の事項を含む利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
　　　（１）　本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
　　　（２）　当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること
　　　　　　　
（本サービスの提供区域）
第１１条　本サービスの提供区域は、特段の定めのない限り、日本国に限定されるものとします。

（再委託）
第１２条　当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２１条（個人情報の取扱い）のほか、当該再委託先業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（本サービスにかかる費用）
第１３条　本サービスの利用にかかる費用及びインターネット接続のためのインターネットプロバイダーとの契約や電話料金等の費用その他支払いに必要な手数料等費用は、全てお客様の負担とします。

（自己責任の原則）
第１４条　お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
　　２、　本サービスを利用してお客様等が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
　　３、　お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第１５条　お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービ　　　　　ス利用のための環境を維持するものとします。
　　２、　お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
　　３、　お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
　　４、　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（会員№、パスワード及びメールアドレスの管理）
第１６条　本サービスの契約締結に伴い、当社はお客様に対し会員№及びパスワードを交付する場合があります。お客様は交付された会員№、パスワード及びお客様自身が設定したパスワード、メールアドレスを善良なる管理者の注意をもって、管理（パスワード及びメールアドレスの適宜変更を含みます。）するものとします。会員№、パスワード及びメールアドレスの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身又はその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様の会員№、パスワード及びメールアドレスによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
　　２、　第三者がお客様の会員№、パスワード及びメールアドレスを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用について発生した費用の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により会員№、パスワード及びメールアドレスが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）
第１７条　当社は、本サービス用設備等の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動及び削除を行うことができるものとします。当該バックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、本サービス用設備等の復旧以外の目的には使用しないものとします。
　　２、　当社は、本サービス用設備等に障害が発生し、本サービスが正常に利用できなくなった場合は、前項のバック　　　　　アップデータをもとに速やかに復旧に努めるものとします。ただし、前項のバックアップが行われてから本サービスが停止するまでの間に、お客様が入力したデータについては当社は保証するものではありません。

（禁止事項）
第１８条　お客様は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
　　（１）　当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
　　（２）　複製、領布、公衆送信、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物を作成する行為
　　（３）　本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
　　（４）　利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用する権利を移転、販売、譲渡、又は担保に供する行為
　　（５）　利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
　　（６）　第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　　（７）　法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
　　（８）　詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れがある行為
　　（９）　本サービスの運営を妨害し若しくは本サービスの信用を毀損する又はそれらの恐れがある行為
　（１０）　リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをする行為
　（１１）　ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
　（１２）　その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
　　２、　お客様等は、前項各号のいずれかに該当がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
　　３、　当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様等に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は、第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（著作権等）
第１９条　本サービスを提供するためのシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む）を有し、複製、改変、領布、貸与等の形式で利用することはできないものとします。
　　２、　お客様は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含む）を利用することはできないものとしま　　　　　す。
　　３、　お客様は、当社に無断で本サービスを提供するための対象アプリケーションの、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできないものとします。
　　
（善管注意義務）
第２０条　当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

（個人情報の取扱い）
第２１条　お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、お客様に関する情報であって、お客様氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他属性情報、及びサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
　　２、　前項の定めに関わらず、当社は、お客様より提供を受けた個人情報を、収納代行業者に対し、お客様への代金請求及び代金回収業務のため、使用することがあります。
　　３、　個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）の規定を準用するものとします。

（免責）
第２２条　本サービス又は利用契約等に関して当社は、以下の各号の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
　　（１）　天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
　　（２）　お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
　　（３）　本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
　　（４）　当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
　　（５）　善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
　　（６）　当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
　　（７）　本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア）およびデーターベースに起因して発生した損害
　　（８）　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
　　（９）　刑事訴訟法第２１８条（令状による差し押さえ・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
　（１０）　その他当社の責めに帰すべからざる事由
　　２、　当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。

（合意管轄）
第２３条　お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とします。

（準拠法）
第２４条　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）
第２５条　利用契約等に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

附則　　　本規約は、平成２６年４月１日から実施します。
利用規約に同意する必須